～経営と生活の安定のために共済制度をご案内～

経営セーフティ共済

取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の敬意の安定を図ることを目的としています。いわば、「取引先の不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。

小規模企業共済制度

小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

★制度の特色★

• 掛金は全額所得控除（掛金月額は１，０００円～７０，０００円まで自由に選べます）
• 廃業時・退職時に共済金を受取れます。共済金は「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
• 事業資金等の貸付制度が利用できます。（担保・保証人は不要）

中小企業退職金共済制度

中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和３４年に「中小企業退職金共済制度法」に基づき設けられた制度です。この制度のご利用により「安全・確実・有利」で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

所得補償制度

病気やケガで就業不能になったとき、その間の収入をしっかり補償する制度です。補償期間は１年間。入院中はもちろん、自宅療養の休業や天災が原因のケガによる休業も補償します。

中小企業PL保険制度

PL法の施行により被害者が、
1.損害の発生、2.当該製品の欠陥の存在、3.欠陥と損害との因果関係
の３点を立証すれば、製造業者は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければなりません。PL事故の賠償資力を確保するための保険制度です。