経産省より新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的とする補助金の公募がスタートされます。本補助金の補助額は100万円から最大１億円が予定されており、対象事業は要件が異なる類型が４つ、対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業者となります。

詳しい内容・公募要領はこちらをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

※注意※
本申請は電子申請にて行う為、事前に電子申請アカウント（ＧビズＩＤプラムアカウント）の取得をする必要がありますので、事前に取得をお願いします。

ＧビズＩＤプライムアカウント(取得まで約２～３週間かかります)　
https://gbiz-id.go.jp/

計画策定から補助期間終了後までの当所のサポート内容も記載しております。申請をお考えの方は必ず最後までお読みください。

“事業再構築補助金　当所のサポート内容について”

令和２年度三次補正予算として計上された「中小企業等事業再構築促進事業（以下、事業再構築補助金）」の公募開始にあたり、下記３点について、熱海商工会議所では認定経営革新等支援機関としてサポートいたしますのでご確認下さい。

　(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
　(2) 補助事業期間の事業者のサポート
　(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
本補助金の審査は、申請された事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があります。

そこで事業計画策定時に当所が行うサポート内容は
「申請予定者が作成する事業計画について、事業再構築指針に則ったものであり、かつ事業再構築の必要性や計画の具体的内容等が十分であることの確認」を行うものです。

事業計画の作成及び実行については、申請者が責任をもって行うものであり、当所には、悪意・重過失以外の責任は原則発生しませんので、予めご承知願います。

(2) 補助事業期間の事業者のサポート
本事業については、交付決定後の１年程度の間（＝補助事業期間）で設備の購入等を行うこととなります。

補助事業期間のサポート内容は
「採択された事業者が、策定した事業計画に沿って事業を実施しているかについて、必要に応じて、アドバイス等を行う」というものです。

(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート
補助事業期間終了後、採択者は５年間、経営状況等について年次報告が求められます。
具体的にはi）事業者の経営状況や事業化状況の確認とii）本事業で取得した財産の管理状況の確認（会計検査への対応含む）が挙げられ、この事業再構築補助金事務局によるフォローアップへの対応については、基本的に事業者自身が行うものです。

補助事業期間終了後のサポート内容は、「採択者がフォローアップに対応する際に、必要に応じて、アドバイス等を行う」というものです。

当所では、事業再構築補助金のサポートとして上記(1)～(3)を実施します。相談等に係る手数料は会員・非会員問わず頂きませんが、非会員の方で当所の支援を受ける方は、採択された場合にはご入会いただきますようお願い申し上げます。